働き方改革(20)
プロット
推定平均年収:5141.1万円 推定月収:334.9万円※ 俸給(月額):207.1万円 ボーナス:1,122万円
平成26年4月現在の総理大臣の月給は205万円。これに地域手当というものが18%加算されるそうなので、241万9千円。これが1月分ですので、1年(12カ月)では2,902万8千円になります。そして、ボーナスが581万円(平成26年12月)。
というわけで、総理大臣の年収は2,846万円、日銀総裁の年収は2,427万円となります。
私たちの給料と比較するとたくさんもらっているように見えますが、日本の政治と経済を担っているトップの年収と考えると、その責任の重さに釣り合った金額か微妙です。たくさんもらってるようにみえる相手ですら、なんだかんだ言って財布の中身が寂しいのかもしれません
他の国はどうかというと
まあ、金よりは、別のものだろう
本当に良く分からないんだけど
有名なのは、とんねるずがアライバルという所属芸人が自分たちだけの事務所を独立して立ち上げたり、高橋ジョージが事務所を通さずに大ヒット曲のロードを全て自分で作りリリースして膨大な印税が入ってきた話などがあります。
最近で有名なのは、ゆるキャラのふなっしーで、最初から芸能事務所に入らず、自らの力でここまで売り込み、現在も仕事のアポイントは全てフナッシー自身の携帯電話となっているようです。
事務所に入らなかったり、独立すれば同じ売上でも膨大な収入を手に入れる事もできますが、何も芸能活動をできずに挫折する人も多数います。
芸人の年収【お笑い芸人・浪曲師・漫才師】や20~65歳の年齢別・都道府県別年収推移|平均年収.jp
お笑い芸人の年収
芸能界は、事務所とタレントが専属契約を結ぶのが一般的だ。雇用関係にある「労働者」ではなく、委託契約して、個人で直接仕事を請け負う「フリーランス」にあたる。そのため、労働基準法で保護されず、最低賃金も保証されていない。
組合や協会ができれば、団体交渉権、団体行動権が認められ、ストライキができる場合もある。ただ、芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会」の共同代表理事佐藤大和弁護士は「声は上がり始めたが、タレント自らが立ち上がらなければ、何も変わらない。事務所を『親』とする前近代的な家族観や、仕事を奪われるという恐怖が根強くある」
一方で、タレントたちを「事業者」ととらえ、所属事務所との「取引」に着目したのが公正取引委員会の有識者会議だ。事務所側が強い立場を利用して不当な要求をしていれば、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるおそれがある。18年2月にまとめた報告書で、そんな見解を初めて示した。
「契約書がない」という習慣化した両者の取引関係だった。
変わらない方がラクだから