- 集合知で未来を予測すること
- その予測でリスクヘッジを行えるようにすること
- 株式市場型
- まだ本当に儲かるかわからない段階で、その会社の株を買い投資
- その会社が成長すると、リターンが返ってくる
- 早く予測するインセンティブが働く
- 競馬の馬券型
- パドックの様子を見たり、出走までの情報を新聞などから得たりして、出走直前まで買うことができる
- 出走直前に買った方が明らかに有利
- 実験経済学
- 仮想市場で、みんなが取引することによって、そこでどういう行動をとるのかという研究が進んできた
- 集合知の再評価
- 市場メカニズムをきちんと使えば、良い情報の抽出ができて、アンケートよりも優れた方法もある(かもしれない)
- 正しい予測を得やすい
- まずその事象に関心のある人が参加する
- 人数もそんなに必要ない
- アンケートだとサンプル数を多く必要とする
- 24時間、365日モニタリングが可能
- 価格を操作する人が出てくること
- 但し、現金でやれば解消する問題
- 人工降雪機のコスト
- 積雪量を対象とした予測市場を利用する
- 天候デリバティブ
- 気象現象によって発生するリスクを取引（契約）の対象とする。損害保険とは異なり、気象現象を直接の対象とした権利（オプション）を売買する
- 条件を上回れば（または下回れば）自動的に補償額が支払われる権利（オプション）を取引するものである
積雪量が低いと需要が減るようなスキー場経営会社と、逆に需要が増えるようなショッピングモールの異なるリスクを、ストライク値によって互いに補償し合う約束（契約）をする。それにより、自分の事業が天候によって受けた場合の損失を補填することが出来る
損害保険とは異なるため、実際の損害発生の有無は問われない。
- 実施例
- ビール販売
夏が例年より暑いとビールの消費量が増える。冷夏であれば消費量は増えない。このような冷夏に対するリスク・ヘッジとして、夏の一定期間中の最高気温が25度以下の日が20日以上（ストライク値）ならば補償される、という天候デリバティブを事前に購入しておく。
冷夏であったならば補償金が支払われ、猛暑であったならば購入オプション料を失う（つまり「掛け捨て」と同じ）。
- ディズニーランドと傘屋
- 雨が降ると
- 集客が減るディズニーランド
- 傘の売上が述びる傘屋、タクシーの売上が上がるタクシー
- 雨が降ると
- ビール販売
- 組織の中でのクローズドの予測
- ゲームの出来栄えの予測に予測市場と使う
- 制作現場が売れると思うものと、経営陣が売れると思うものは違う場合がしばしばある
- そんなときに予測市場を作り、匿名で取引させることにより、売れそうなタイトルが社内で分かる
- ?
- 映画の興行収入や総選挙の結果
- ゼネコンで働く人
- 自民党政権でないと公共事業が減ってしまって困るという人
- 自分の生活上のリスクを証券化
- 売買することよってリスクヘッジする
- ？？？？
- 自分の将来に起きそうな、あるイベントを予測する実際の金融商品として設計して運用
- ゼネコンで働く人
- 八ッ場ダムの建設をどうするか
- ダムを作ることによってメリットを受ける人がいる
- そのメリットをお金に換算して計測する技術(CVM)
- それで計測した価値を、政府の事業ポートフォリオから切り離して、投資できるようにする
- 直接民主主義という話
- ダムを作ることによってメリットを受ける人がいる
- 仮想市場価値評価法
- ターゲットが完成する前に市場評価する
- 仮想市場をどうやって作るか？
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バルディーズ号の原油流出事故とＣＶＭ
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1991年に全米の一般市民を対象に実施され、1,043のサンプルが集められた。この回答結果から、生態系の価値評価が行われた。推定された結果は、一世帯あたり31ドル
これに全米の世帯数をかけたところ、総額は28億ドルとなった
逆にいえば、原油流出事故が新たに発生して生態系が破壊されるならば、28億ドルの損害となるのである
NHKの受信料
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- CVMの歴史的経緯
- 環境破壊の損害額をどうやって評価するか
- 有害廃棄物によって環境が汚染された場合、その廃棄物を除去する費用のみを損害賠償額とみなすことはできない
- 廃棄物を除去したとしても、破壊されてしまった生態系は元に戻せないため、廃棄物の除去費用だけでは損害賠償にはならないからである。
- CVMの有効性検証の歴史
- オハイオ裁判では、ＣＶＭの信頼性が争点となったが、1989年、裁判の結果、ＣＶＭの有効性が認められた。
- 最終的なものが1996年に提示された。ここでは、環境が破壊されたときの損害を評価するための様々なルールが設定されている。
- 環境破壊の損害額をどうやって評価するか
